どもどもども、
今日は、通常の「ＴＶドラマ友達の輪っ！」はお休みして、
特別機動捜査政治番組をば。
名付けて
小市民ブロガーが各政党に公開質問状を送ってみた、答えが来た。
いやあ、ろくな仕事あーりません、野草育ててます＆ロック感謝人の
わたくし、言ってみりゃあ人生において一番身軽な立場でありまして、
何故だ何故だ何故だ？
とメルマガで書き続けてきたこともあり、
衆議院選挙を前に、各政党に公開質問状を出してみました。
ちなみに私は支持政党無し（どうしても入れたくないとこはあるにはあるけど）。
出した政党は、
自民党（地元候補予定者）
民主党（地元候補予定者）
公明党（メルアド不明なので党ＨＰフォームにて）
社民党（メルアド不明なので党ＨＰフォームにて）
共産党（質問専用ＨＰフォームにて）
内容は、以下の通りです。
”
いつもお世話になりありがとうございます。
衆議院選挙を前にいたしまして、投票の際の参考にと思い、
いくつか質問をさせていただきたくメールいたしました。
お答えいただければ幸いです。
なお、同じ質問を他の立候補予定と思われます方々、政党にも送らせていただいてます。
回答の有無を含めて、私のブログで公開させていただきます。
１）現在の雇用不安について、さらなる対策をお考えでしょうか？
（最低賃金の引き上げ、雇用助成金等）
２）１）の対策（労働者の地位向上）を計った場合に、
経費増大等の理由から、
企業の生産拠点海外移設、工場の機械化、事務所のＩＴ化が促進され、
かえって雇用の縮小につながってしまった場合の対策をお考えですか？
３）企業の生産拠点海外移設、工場の機械化、事務所のＩＴ化が促進され、
雇用の縮小が著しくなった場合、税収の確保をどうするかお考えをお持ちですか？
（ロボット税、海外拠点企業の製品への関税等）
４）以上の事態を、目先の予算配分などでは解決不能な、
今後の社会を揺るがせかねない重大な事象としてお考えでしょうか？
お考えをお聞かせください。
私はキッチンメーカーの設計部門の下請けで、
ＣＡＤ（コンピューター製図）の草分けとして１０年以上業務してまいりました。
その間、ＰＣの性能向上やら、中国への作図業務移転やらの理由で、支払い単価を一方的に減額され、
当初の値段から４０％にまでいたることとなりました。
その上、昨年来の不況で仕事自体激減し、ほぼ業務を継続することが不可能となっております。
かなりの専門職で、全国でも数がいない職種にも関わらず、今後単価の増額は見込めません。
以上の事情は、中小企業庁の「下請け駆け込み寺」の出先機関に相談しましたが、
回答は、
「一切、手段はありません。」
現在は、見切りをつけて新しい道を見つけている最中です。
その道を選択する方向を探る上でも、上記の事項について、
国政を司ろうとしてらっしゃる方々のご意見を是非お聞かせください。
よろしくお願い申し上げます。
〒ｘｘｘｘｘｘｘ
神奈川県ｘｘｘｘｘｘｘｘ
山ｘｘｘｘｘ
電話番号
ｘｘｘｘｘｘｘ
（ブログ）
日刊ろっくす
http://rocksblog.seesaa.net/
管理ハンドル名
山
”
住所氏名はちゃんと書きました。
ここでは今のところ、ｘｘｘにしといてね。
そのうち、明かすことになるとは思いますけど。
ちなみに送らせていただいたのは、さる７月２日のこと。
さー、こんな名なんか無い小市民ブロガーに答えを送ってくれる政党は存在するでしょうか？
キチンと答えを書いてくれるでしょーか？
・・・・・・・
有ったのです。
ついさっき到着。
まず第一番として回答して下さったことに敬意と感謝の意を込めて、
ここ一番初めに、掲載いたします。
その党は日本共産党。
”
メールでいただいたご質問にお答えします。
日本共産党の雇用政策の柱は、人間らしく働けるルールを確立することです。アメリカ発の金融危機、そして、世界的な不況というもとで、ヨーロッパ諸国でも、失業問題が大きな課題になっていますが、「紙切れ一枚」で突然解雇された労働者が、ただちに路頭に迷ってしまう、というようなことは起きていません。首都のど真ん中に「派遣村」ができたのは日本だけです。「派遣村」と「非正規切り」問題では、外国メディアも注目して報道しましたが、イギリスのBBCの記者は、“ロンドンにも、パリにも、ベルリンにも派遣村はできなかった、なぜ日本で起きたのか”という「取材動機」を語っていました。
日本は、「ルールなき資本主義」とも言われます。もともと雇用や社会保障など、国民の暮らしと権利を守る社会的なルールがぜい弱だったうえに、「構造改革」「規制緩和」の名で、国民のくらしを守る社会的な「防波堤」が次々に崩されていきました。その結果、日本は、経済危機がもっとも残酷な形で現れる経済社会になっています。
「すべり台」社会と言われるように、失業や病気などで簡単に貧困にまで陥ってしまう不安と隣りあわせで多くの国民がくらしています。国民の暮らしと権利を守る“ルールある経済社会”を築く――これが日本共産党の日本改革の提案です。また、この道こそ、日本経済の大きな課題になっている外需依存から内需主導への転換をはかる上でも欠かせないと考えています。
雇用問題は、その中心です。「仕事がある」ということは国民の暮らしの最大の基盤だからこそ、安定した雇用のために力を尽くすことは、政治の大きな責任だと考えます。人間らしく働けるルールを確立し、安心して働き続けられる社会にしていくことをめざしていきます。
自動車、電機などの大手製造業20社だけで、この半年間に８万７千人の従業員を削減する（共同通信社の集計）など、日本有数の大企業が先頭にたって雇用破壊をすすめています。これらの大企業は「赤字経営」とはいっても、この間の利益を溜め込んだ内部留保が全体で230兆円にものぼります。雇用破壊の先頭にたっている製造業大企業だけでも、この5年間に95兆円から120兆円へと25兆円も増大させており、この１％程度を取り崩すだけでも40万人分の雇用を維持できます。財界や大企業は、「雇用には使えない」といいながら、内部留保を取り崩して株主への配当をしています。
巨額の内部留保をかかえながら大量解雇をすすめるという大企業の行動を後押したのが、労働者派遣法や労働基準法など労働法制の相次ぐ「規制緩和」です。労働者派遣の原則自由化を決めた1999年の派遣法改悪に日本共産党以外のすべての政党が賛成するなど、「使い捨て」の働かせ方を広げたのは、政治の責任です。
雇用破壊は、内需の柱である個人消費、家計に大きな打撃となり、さらに景気全体が悪化するという悪循環を引き起こしています。雇用を守り、人間らしい労働のルールをつくる雇用政策に大きく転換することは、経済と産業のまともな成長と日本社会の安定のためにも、避けて通れません。
以下、日本共産党の雇用政策のポイントをご紹介します。
■大企業に雇用への社会的責任を果たさせ、無法な「非正規切り」やリストラ、雇用破壊をやめさせる
「非正規切り」の多くは、偽装請負、偽装派遣、契約途中の解雇、派遣期間違反など、現行法に照らしても違法・脱法行為です。
監督・勧告・指導などあらゆる手段で雇用を守る労働行政にしていきます。現行の派遣労働法でも、偽装請負などの期間を含め３年以上派遣労働者を受け入れていた企業には直接雇用をする義務があります。本来なら、派遣先企業に直接雇用されるべき多くの派遣労働者が「派遣切り」されているのです。政府が、違法・脱法の「派遣切り」「非正規切り」をやめさせれば、多くの労働者の生活と雇用を守ることができます。そのために労働者の申告、相談に親身になって対応できるよう労働局の体制強化も必要です。
国会でも、日本経団連の代表やリストラ計画を持っている大企業の経営者などを参考人として招致するなど、国政調査権を発動し、機敏に対応することを提案します。
大量解雇の波は正社員にも及び始めています。無理やり「自主退職」に追い込むために、乱暴な「パワーハラスメント」や強制配転などは違法行為です。判例として確立し、労働契約法にもその趣旨が反映されている「整理解雇４要件」（①解雇をしなければ企業の維持・存続ができないほどの必要性、②解雇回避の努力、③対象となる労働者の人選が合理的、④労働者に十分な説明をして納得を得る努力）を厳格に守らせるとともに、会社のなかを無法地帯にするような違法行為をやめさせるのは労働行政の責任です。
■失業者への生活援助と再就職支援を抜本的に強化する
日本は、先進国のなかでももっとも失業者に冷たい国になっています。国際労働機関（ILO)によれば、日本は失業給付を受けていない失業者の割合が77％にものぼっており、ドイツやフランスの10％台と比べてもあまりにも異常です。失業給付期間を、現在の90－330日から180－540日程度までに延長する、給付水準の引き上げ、受給資格の取得に要する加入期間の短縮、退職理由による失業給付の差別をなくし受給開始時の3ヵ月の待機期間をなくすなど、雇用保険をヨーロッパなみに拡充します。
また、現行制度で失業給付を受けられない失業者などへの支援をすすめることも必要です。政府がつくった失業者への生活援助制度は、「住宅喪失者」とか「職業訓練」などの条件をつけたうえに３年という期限付きです。生活援助を、生活に困窮しているすべての失業者を対象にするように抜本的に拡充するとともに、恒久的な生活扶助制度として確立します。雇用保険の特別会計に溜め込まれている6兆円もの積立金を有効に活用するなら、もっと大規模に、もっときめ細やかに、失業者への生活と再就職の支援をすすめることができます。
■長時間労働を是正し、新しい雇用の創出に結びつける
失業者が増える一方で、過労死基準を超えるような長時間労働がまかり通っています。「サービス残業」を根絶するとともに、残業の上限を法定化し、残業代の割増率を50％に引き上げるなど、過労死や「心の病」を広げている長時間労働を是正します。
■労働者派遣法の抜本改正をはじめ、雇用の安定と労働者の権利を守る労働法制に
派遣労働を臨時的・一時的な業務に限定し、常用雇用の代替にしてはならないことを明記するとともに、もっとも不安定な働かせ方となっている登録型派遣を専門業務に限定するなど、労働者派遣法を、派遣労働者の雇用と権利を守る派遣労働者保護法に抜本改正します。数ヵ月単位の雇用契約を繰り返す「細切れ雇用」をなくすために、期限の定めのある雇用契約を、合理的な理由のある場合に限定するなど、非正規労働者の雇用と権利を守ります。「同一価値労働同一賃金」の原則に基づいた均等待遇の法制化をすすめます。
■最低賃金の引き上げなどで「働く貧困層」をなくす
全国最低賃金制度を確立し、当面、最低賃金を時給1000円以上に引き上げ、くらしと地域経済の底上げをはかります。そのために、中小・零細企業には雇用保険財政なども活用して必要な賃金助成を行います。
なお、詳細は、日本共産党のホームページ http://www.jcp.or.jp/ でご覧いただけます。
企業の生産拠点の海外移転についての考え方は、“企業は社会的責任をはたす”という市場経済、資本主義経済のルールを徹底することです。
資本主義経済のもとで、企業の投資行動を規制するのは、資本主義の原理原則に反しますから、違法行為でもないかぎり困難です。したがって、企業が海外に子会社をつくる、生産拠点を移転するために設備投資を行うなどの行為そのものを規制することはできません。それでは企業は好き勝手放題でいいのか、利潤追求のためには何でもやっていいのか、ということでは、経済も、社会も成り立ちません。そこで企業の社会的責任という考え方が市場経済の中で定着しています。企業は、ストックホルダー（株主）だけでなく、ステイクホルダー（労働者、取り引き先、消費者などの関係者）にも責任があるというのは、今日、だれも否定できないことです。
今回の世界不況でも、フランスでは、ルノーがフランス国内での5000人のリストラ計画を発表した際、サルコジ内閣のボキエ雇用相はラジオ番組で「ルノーのような巨大企業グループは資産も持っている。雇用を破壊させておくのは論外だ」と公然と批判しました。3700人の従業員のうち1000人が「自主退職」の対象となったサンドゥビル工場では、労働組合（フランス労働総同盟）が、「生産を外国に移転させなければ活動を続けられたはすだ」と抗議行動を起こしましたが、この工場をサルコジ大統領が訪問し、同工場は「閉鎖しない」と宣言しました。ボキエ雇用相は、フィガロ紙のインタビューで「（操業短縮になった）労働者には、会社が職業訓練費を負担し、給与の80％を維持する成果を得た」と政府の努力の成果を述べています。
国会で具体的事実をあげられて質問されても「個別企業のことは言えない」の一点張りの日本の総理大臣、厚生労働大臣とは大きな違いです。
欧州には、企業の都合による大量解雇の場合は、再就職などの社会計画を提出し、労働者の代表と協議することが義務付けられています。海外移転を直接規制することはできませんが、工場閉鎖や移転に伴う大量解雇などに対しては、まず、企業の社会的責任を果たしてから、という考え方です。日本にも、大量雇用変動（30人以上）の場合、企業は再就職援助計画を提出することになっていますが、派遣労働者には適用されない、欧州のような労働者との協議の義務付けもないなどの大きな抜け穴があります。しかも、今回の「非正規切り」でも、トヨタは、大量の期間社員を雇い止めしながら、大量雇用変動の届け出と再就職援助計画の提出をしていませんでした。昨年11月13日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の小池晃議員が、雇用対策法違反だと質問したところ、その翌日、トヨタは職業安定所に届け出ました。明白な法違反でありながら、厚生労働省は、「是正されたのだからそれで良い」という態度です。しかも、提出された「再就職援助計画」なるものは、「就労機会の情報を提供する」という就職情報誌程度のもので、まともな「援助」ではありません。
ルールそのものに穴があいていること、そして、政府の姿勢が、大企業には甘く、き然とした態度がとれないこと、この両面で、日本は、大企業に社会的責任を果たさせる点で大きな欠陥があります。
もちろん、企業の社会的責任は、“企業を倒産に追い込んでも”というものではありません。フランスの雇用担当大臣のように「大きな資産を持っていながら責任を果たさないのは許されない」ということです。前述の雇用政策でも紹介していますが、日本の大企業は、巨額の内部留保を溜め込んでいます。こういう資産がありながら、自分の工場で働いてきた労働者を路頭に迷わせ、社会不安を広げ、そして、何よりも、雇用破壊による消費の減退という不況運動を、リーディングカンパニーとされる日本有数の大企業が先頭にたって起こしたという社会的責任は重大です。
国民の暮らしと権利を守る、そして、大企業が持っている巨大な影響力にふさわしい社会的責任をはたす“ルールある経済社会”にしていくことが、国民のくらしや雇用問題とともに、経済のまともな成長のためにも大切だと考えています。
税金の問題ですが、政府は、今年度の「税制改正」で、海外子会社配当益不参入を盛り込みました。従来は、海外で収めた法人税を外国税額控除制度によって差し引き差額を納税する仕組みだったが、この差額分の納税をしなくてもいいという「税制改正」です。海外子会社からの利益への減税措置ですから、「海外移転促進税制」とでも言うべきものです。財界からの要求だからといって、この時期に海外移転を促進するような減税を行うなどというのは許されません。これは世界の流れにも反しています。アメリカでさえ、オバマ政権は、多国籍企業の課税逃れを防ぐ税制改正、つまり海外子会社での課税強化を検討していると報道されています。多国籍企業の税金逃れをどうするかは、国際的にも重要な課題となっています。これは国際協調も必要な課題と考えています。
なお、日本の税制は、この間、高額所得者、大資産家と大企業への減税を繰り返してきました。証券優遇税制では、株主への配当や譲渡益所得への課税は、わずか10％に減税されています。サラリーマンや中小企業の所得課税よりも低い税率で、アメリカ（25％）、フランス（29％）などと比べても異常です。また、大企業向けにも、法人税率の引き下げ、IT減税や研究開発減税などが行われてきました。この10年間に累計で40兆円以上の減税がされています。こうしたゆきすぎた減税、不公平を是正することが求められています。税金のあり方は、近代税制の民主的原則である“負担は所得や資産など能力に応じて”の立場ですすめることが大切だと考えています。
以上、ご質問が、個別の対応だけでは解決しない、日本の経済社会のあり方とも深く関わっている問題なので、少し長い回答になりました。よろしくお願いします。
2009年7月7日
日本共産党中央委員会質問回答係”
もちろん原文のままです。
まず、こんなに力の入った回答を送って下さる体制を取っていることに感謝と尊敬の念を表明いたします。
皆さん、どう思われたでしょうか？
ご意見がございましたらコメント欄にお書きください。
ご回答への私個人の意見は、皆さんと同じ立場でコメント欄に書きます。
日本共産党には、感謝の言葉と、さらなる意見がありましたら遠慮なくお書きくださいとの旨で返信メールを送ります。
そして
さーー、回答してくれた政党がありましたぞ。
他の政党の皆さん、もし回答無き上は理念無しと思われてもしょうがなし。
どーか、ご返信よろしくお願い申し上げます。
。
2009年07月07日
この記事へのトラックバック
第一印象は、いやー、日本共産党・・・
イメージと違い、現実的な意見をお持ちだなって。
お返事下さった内容は、ほとんど正論です。
まさしくその通り。
だが、
だが、
まず、その政策を実行するために具体的にどうするのか、が書かれておりません。
国会で党が第一党になれば出来ると思います。
そのために選挙で入れてください、と申されればその通りなんすが、
実際は、いきなし第一党になるのは不可能かと思われ。
もし現状のままで、ただ声を上げるだけでなく政策実現を目指す方法があるのかどうか？
それが問題です。
無ければ、言うだけになってしまいます。
言ってくれるだけでも「下請け駆け込み寺」の人よりはありがたいことすが、結果が伴わなければ落胆もまた多し。
そして
私の質問への回答が書かれて無いかと思われます。
「間違いなくやってくる機械・ＩＴ社会に対して、人が職業につき、働いていける場所があるのか？暮らしていける未来があるのか？それが出来る社会体制とは何か？」
どデカイ質問。
個別に対処療法として書いて下さってますが、その病への根本的治療法は、現在不可能なことではないかって、自らお書きになってる中にその矛盾が現れています。
「資本主義経済のもとで、企業の投資行動を規制するのは、資本主義の原理原則に反しますから、違法行為でもないかぎり困難です。」
正にそれです。
「もちろん、企業の社会的責任は、“企業を倒産に追い込んでも”というものではありません。」
正にそうです。
現状、いや昔から日本は、外国と同じように経営者がそれに相応しい高額給与を受けとっていては、普通の民は必死に働いて、やっと生きていけるのが精一杯なのかもしれません。
それが今はさらにどん詰まり、切羽詰って、生きるか死ぬか。
内部留保を溜め込むのも、その恐怖の裏返しかと。
それを吐き出せと言ったら、どんな手を使っても逃げ出すでしょう。
質問に書いた通り、労働者の権利を向上させたら、多少初期投資はかかっても、
文句もトイレも行かないロボットを導入して生き残りにかけるでしょう。
株主が主体となる社会なら、一番経費がかからず利潤があげられる究極の会社形態は、経営者以下、社員まで全部ロボットとコンピュータの会社です。あくまでも極論すが。
もし、そこまでの事態になってからではもう手遅れかと。
これらの意見は、今までにＳＦ小説で数限りなくその警鐘が鳴らされてます。
そのための答えも悶えるように書かれて来ました。
ターミネーターのようなロボット対人間の戦いは有り得ません。そんな無駄なことはＰＣはせず。
静かに確実に抜けられない現実となります。
それへの大きな対策をお聞きしたかったのです。
また、
事実として認識して行動する準備があるかどうかを。
さらなるご意見がありましたらどうかお書き願います。
この政党はある意味自由民主党と本質は一緒です。すなわち『ある特権階級のために存在する政党』
自民党は「自分たちに政治資金、票をくれる人たちのために動く政党」
某宗教団体だったり、某団体だったり、某業界だったり。
そのお返しに、色々な名目で施しをしてあげます。（最近はそれが色々な理由で出来なくなり、支持を辞める団体が増えてきていますが、これが凋落の一つの要因だったりもします。）
共産党は「党指導部並びに専属職員のために動く政党」
某掲示板で党員らと数年前に大激論バトルをやりましたが、彼らには「自分の頭で考える」という観点が欠落しています。すなわち「指導部の言うことは絶対正しい」と信じきっているところに怖ささえ感じます。また指導部の選出に民主的な方法を取らないことや「民主集中性」という一度決めたことに異論はもってのほか的な考えがいまだ横行してますからね。
どちらの党員も自民党は「パーティー券購入」とか「献金」とかでお布施をしたり、共産党は無条件で収入の1％以上を個人名義で回収したり当選する可能性は限りなく0に近い候補者を手弁当でボランティアという名目で手伝ったり。
前者は仕事が回ってくる＝利益に繋がる。
後者は…（好きでやってるという回答多し）。
回収さえなければ共産党員のほうが主張は別にして民度は高いですかね？
もう一つの共通点は「ダブル・スタンダード」
自民党のそれはまあ色々ありますが最近では「霞ヶ関を改革する」→「1/3はその霞ヶ関出身である議員が出身母体の力を借りて集票している」
救いは若手の中に相当な危機感を感じている議員が結構いること。
共産党のそれは「性善説と性悪説」
ロシア（旧ソ連）、中国などの社会主義国の主張などは一義的に受け入れ、歴史が誤りを証明しても「我々は批判した」と過去の誤りを一切認めない。
それに比べ自由主義国の主張は「何か悪いことをたくらんでいるに違いない」と一義的に批判、断罪。
もっといえば「大企業は悪。中小企業は善。」
そんなもんありえないことぐらい誰でも知ってますよね。けれど彼らはいまだにそれを信じて疑わない。
ちなみにこの党、医療の世界では”民医連”という関連団体がバックにありますが、そこで行われている行為はダブル・スタンダードにしても程がありすぎます。
いわゆるバイイング・パワー全開の値引き要求をしてきますし、（間違いなく薬価差益率は日本一）
そのくせその元事務長なんかが選挙に出たりすると『薬価差益を０にして薬価をもっと下げろ』と大演説をやったりしていますが、本当に実現したら”民医連”はつぶれちゃいますよ（笑）。
そういうこともあり私はこの両党の公式発言は一切信用しないことにしています。だからといって民主党が代わりになるかといえばかな～り危ないと思いますが。
理想は
①自民党のいわゆる”族議員”でない議員が離脱する。
②民主党の旧社会党だった人間が離脱する。
①と②の残りが合体すればチョットは信用しても良いかなとは思いますが。
話がずれましたが、IT化と企業の関係ですが、山さんがおっしゃるような究極の世界は恐らく訪れないと思います。というのは「人間は一人じゃ生きていけないから（何かの歌詞にありましたね（笑））。
従ってそこにはどんなに技術が進歩してもいわゆるFace To Faceの人間関係や商売が残らざるを得ないと思うからです。
世の中には色々な分野の色々な製品がありますが、唯一無比なものってそんなにないものです。
となると消費者が選ぶ基準には値段や好みといったものがあると思いますが、「実際に手にとって選ぶ」というものは少なくなる傾向にはあれ、無くなることは決してないと思います。
値段や好みが一緒で手に取れるのなら、どこで購入するかは最終的には人間関係じゃないですか？
「あそこの店員が気に入ってる」とか「あそこの店はサービスが良い」とか。
あ、またズレてますね。
雇用の関係ですが、これは日本を含む先進国は需給関係からいって、社会保障重視社会に移行せざるを得ないと思います（これは共産党の言うことは一部正しい）。
日本の場合足らないのが医療、福祉関係の人数です。（実際本業で現場をさんざん見ていますが、こんな状態が後10年も続けば医療現場は間違いなく崩壊します。）勝手ですが建設業は人員大幅過多です。
もうあちこち掘り返す無駄な予算を使うのなら、その分社会保障につぎ込むべきです。
医療、福祉は簡単に明日から仕事に就くことは出来ませんが、それこそ適材適所ですが、需要はかなりあります。無いのは予算だけです。
それと日本人の『安全と医療と水はタダか安くて当たり前』という認識を根本から叩きなおす必要もありますね。最近の高齢者は以前に比べ病院待合室のサロン化なんてのは減りましたが、まだ無駄に医療費を浪費しています。薬屋は浪費してくれたほうが利益は上がりますが、製薬企業はそれをもう全く当てにせず、次の段階に考えが移行しています。
同時に年度末にあちこち掘り返すのも一切禁止ってのも必要ですね。
まとまりのない話になりましたが、私は最終的には安全保障という観点から結論を出します。
何しろ
隣には究極の核兵器を所有する世襲制国家があり、その隣にはミサイルのターゲットが日本に向けられている究極のダブル・スタンダード知的所有権無法国家があり、極東には真の意味でのテロ国家が守る振りして好き勝手やってる現在、信用するのはかなりこわ～いですがあの政党しかないのかな？
（もっとも私の選挙区では知的所有権無法国家が大好きな有名人議員がいるので非常に困ってます。対抗馬が誰でも間違いなく勝つでしょうけど（苦笑））
やっとHPの更新作業に取り掛かりました。（ボーナス出たので無くしたホームページビルダーを買いました）
ウィークリー・チャートも中身を濃くします。
（映像、音源があるものは全て（主にYou Tube）リンクを貼ります）
予定では今までバラバラだったヒット・チャート関連（ウィークリー・チャート、年間チャート、Decade History等）を年別にまとめようかと思います。可能ならば時事関連のものも突っ込もうかなと。
通常多忙なことが多いので予定としては年末までには作業を終えたいと思っていますが、どうなることやら。（リンク貼りだけで3か月分で5時間も要してしまいました。けど、30位近辺で止まった曲でもYou Tubeにはあるんですね～。しかも結構面白い曲もあったりするし）
メルマガにリンク貼っていただいているので、とりあえず78年、79年からやってこの2年が完成したら、また連絡しますね。
一番気になっている
”産業の機械化、ＩＴ化、海外移転による雇用不安とそれに伴う税収不足、財源確保”について、各政党に質問状を出しました。
どう見てもそれぞれの政党には、どーも頼りないとこがあり、だからこその政情不安なんすが、だからと言って全部駄目と思っちゃったら、選挙棄権→ますます悪い方に向かう・・
と思いまして。
この件を聞くことで、しかもＴＶと違い、弱小ブロガーへの返答ですから、違った本音が見えてくるのでは無いかと期待してます。
返事してくれるかって、何よりも重要なことを含めて。
大前提の
「産業の機械化、ＩＴ化により雇用不安が起こるか？」って点は、
完全な機会社会はもちろん極論ですので、来ないと思います。メルマガでも書いてきた通り、人間の買い手がいなければ、全機械会社の存在理由も無いから。
しかし程度の問題で、これからこの傾向はかなり進むと確信してます。
大量リストラすれば、みんなお金が無くなって、内需の景気回復など出来ないことだって誰だってわかっていながら自分らだけ得をすりゃいいの論理で今に至ってる事実が有りますから。
ガソリンスタンドはセルフで、もう当たり前です。
機械握りの回転寿司も当たり前。
スーパーのレジだって、セルフが開発済みだとのこと。
何より私が経験してます。書いたとおり。
その理由で条件はとことん悪化しました。
対人販売がいいのはそりゃそうです。
しかしお金が無けりゃ多少不便でも安いほうを選ばざるを得ません。
それで生活が成り立つのなら街の商店街は人で溢れてます。
ネットショッピングは栄えれば栄えるだけ人が売るお店を喰って行きます。
これはまだ参加が容易だから、これからシフトすれば生きていける可能性大ですけど。
「勝手ですが建設業は人員大幅過多です。」
うーん、それはたしかに勝手ですよ。
今まで国家繁栄のために必要とゆう理由で駆り出されたいわゆる”山谷ブルース”の人たち。
みんな、技術も無しにのんべんだらりと働いて来た訳ではありません。
星一徹だって丹下段平だって、金を貰うにはそれだけ必死な覚悟でプロの仕事をしてます。
それが、もういい。多過ぎるからお前らはもういらんと言われたら・・・。そりゃ勝手過ぎます。残酷です。
これから職につこうとする若い衆は、斜陽産業だから辞めとこうって選択肢がありますが、既に体の髄まで職業が染み付いた人間はいったいどうすりゃいいのでしょうか？
誰が残って、誰が落っこちるか？共食いです。
近くの「わがままな国」については質問しませんでした。
すればよかったかな？
いっそのこと日本も核爆弾持ちますか。
そしたらあっちはもう一発よけいに持とうとするでしょう。
そしたらこっちももう一発よけいに持ちますか？
ウルトラセブンでカゴの中のネズミがくるくるくるくる廻り車で廻ってました。
ゴールの無いマラソンだって。
それともどこぞの政党が言ってるように、直接ミサイル攻撃したらいいのかな。
おかしな連中は、黙るまで叩きのめせばそれで解決でしょうか？
「大企業は悪。中小企業は善。」
つうより
「大企業は強。中小企業は弱。」
ですね。本来は同等の対価物を提供して代金を貰うので対等なはずなんすが、
金を払う方は、とにかく優位です。
何故なら、いざとなりゃ払わないぞって言えるから。
さんざヤられました。それ。
利益バカスカの”全機械化企業”については、私に考えがあります。
それこそＧＭみたいに、それが実現したら国が株を買い取って、それを国民に配布すりゃええです。
非上場化して。
その配当金をベーシックインカムにすればＯＫ。
オバマさんもそうすりゃいいじゃない？
その上で、何を為すか、それは未来人に課された大きな問題です。
働く必要が無くなったら、腑抜けになるか、それともそれでもロックするか。
さーてどーするざます、どーするざます
と、あたしん家化して、
さらなる各政党の返信メールを待ってます。
あ、ＨＰ更新の件は了解しました。
さらに何かございましたらメールで教えてください。
よろしくお願い申し上げます。
.
▼民主党は、マニフェスト案において、『原則として製造現場への派遣を禁止』とす
る一方で、『専門業務以外の派遣労働者は常用雇用』としています。『専門業務』の
『常用雇用』が除外され、かつ『専門業務』に技術者 (エンジニア) 等が含まれると
すれば、これは看過できない大きな問題です。
技術者 (エンジニア) 等の非正規雇用 (契約社員・派遣社員・個人請負等) を明確
に禁止しなければなりません。
改正前の労働者派遣法に関する「政令で定める業務」の内容は、技術の進展や社会
情勢の変化に対し時代遅れになっており、非正規雇用の対象業務を、全面的に見直す
必要があります。
また、派遣社員だけではなく、「契約社員」・「個人請負」等を含む非正規雇用を
対象としなければなりません。
【理由】
●技術者等の非正規雇用が『製造現場』の技能職に比べて、賃金・雇用・社会保険等
において有利だという誤解があるならば、そのようなことは全くない。長時間労働
など過酷な労働環境に置かれている割には低賃金の職種で、雇用が安定しているか
というと、『製造現場』の技能職以上に不安定である。
技術者等が『製造現場』の技能職に比べて過酷な労働環境に置かれているにもかか
わらず、非正規雇用として冷遇されるのであれば、技術職より技能職の方が雇用・
生活が安定して良いということになり、技術職の志望者が減少して人材を確保でき
なくなる。努力して技術を身につけるメリットがなくなるため、大学生の工学部・
理学部離れ、子供の理科離れが加速する。一方、技能職の志望者は増加し、技能職
の就職難が拡大する。
●技術者等の非正規雇用が容認されると、マニフェスト案『中小企業憲章』における
『次世代の人材育成』と、『中小企業の技術開発を促進する』ことが困難になる。
また、『技術や技能の継承を容易に』どころか、逆に困難になる。さらに、『環境
分野などの技術革新』、『環境技術の研究開発・実用化を進めること』、および、
『イノベーション等による新産業を育成』も困難になる。
頻繁に人員・職場が変わるような環境では、企業への帰属意識が希薄になるため、
技術の蓄積・継承を行おうとする精神的な動機が低下する。また、そのための工数
が物理的に必要になるため、さらに非効率になる。事業者は非正規労働者を安易に
調達することにより、社内教育を放棄して『次世代の人材育成』を行わないように
なる。技術職の魅力が低下して人材が集まらなくなるため、技術革新が鈍化、産業
が停滞する。結局、企業が技能職の雇用を持続することも困難になる。
●派遣社員だけではなく、「契約社員」・「個人請負」等を含む非正規雇用を対象と
しなければ、単に派遣社員が「契約社員」・「個人請負」等に切り替わるだけで、
雇用破壊の問題は解決しない。
企業は派遣社員を「契約社員」や「個人請負」等に切り替えて、１年や３年で次々
に契約を解除することになり、現状と大差ない。
▲上記の様に、『製造現場への派遣を禁止』するにもかかわらず、技術者等の非正規
雇用 (契約社員・派遣社員・個人請負等) を禁止しないのであれば、技能職より雇用
が不安定となった技術職の志望者が減少していきます。そして、技術開発・技術革新
や技術の継承が困難になるなどの要因が次第に蓄積し、企業の技術力は長期的に低下
していきます。その結果、企業が技能職の雇用を持続することも困難になります。
これを回避するには、改正前の労働者派遣法に関する「政令で定める業務」の内容
を見直して技術者等の非正規雇用を禁止し、むしろ技術者等の待遇を改善して、人材
を技術職に誘導することが必要です。これにより、技術者等は長期的に安心して技術
開発・技術革新に取り組むことに専念できるようになります。その成果として産業が
発展し、これにより技能職の雇用を持続することが可能になります。
もしも、以上のことが理解できないのであれば、管理職になる一歩手前のクラスの
労働者ら (財界人・経営者・役員・管理職ではないこと) に対し意識調査をするか、
または、その立場で考えられる雇用問題の研究者をブレーンに採用して、政策を立案
することが必要です。
長文のご意見ありがとうございます。
何故、労働者派遣法を自民は改正したのか？
低価格競争のアリ地獄にハマってしまった企業が、リストラの果て、人材不足に陥り、かといって正規採用して責任を取る気持ちも自信も無く、とりあえず流動性のある労働力を確保したかったから、政府に圧力をかけて改正したのかと。
それで今の事態に陥ってしまった訳ですが、
こうなることはよほどの阿呆でも無い限り予想出来たことで、果たしてこうなったからと言って元に戻すのか？と言ったらはなはだ疑問です。
そもそも人に技能を求めない構造に、その間してきましたから。
マニュアルにそって作れば、誰でも出来るようになるオリジン弁当、幸楽苑の料理。
そこには、ベテランになって技能アップ出来れば、給料も上がるって構造はありません。
逆に言えば、そんなことになって高い金を働いてる人になんか払いたくない。
ずっとバイト、パートの人に自給８６０円で働いて貰わねば価格が維持出来ないと。
私のやってたＣＡＤの業務でも確実にそうゆう方向に向いて行きました。
それは企業が勝手にそう決めてるだけで、実際はマニュアルに無い不測の事態が数知らず発生するわけですけど。
それは無視して下に過剰な苦労を押し付ける。
何たって建前は、誰でも出来るようにしてることになってますから。
幸楽苑などは、さらに過激です。
全国で消費されるラーメンの麺は、全部工場で機械生産とな。管理する人の数は二人。
二人が作る麺を何百万の人が食べるわけです。
帳尻が合うわけが無し。
いずれはいくら安くても、そもそも働けず金を稼げないので共倒れ。
企業にはそれを止める力はありません。
利潤追求が目的だから。
労働者の権利をアップさせれば、
安い労働力求めて生産拠点の外国移転するだけです。
最低賃金以下に、生産機械の開発費が納まるんだったら、そうするでしょう。
技能職だって、日本人じゃ無きゃあかんってことはありません。ネットがありますから。現地で仕事やらせて日本に納めさせりゃいい。
実際、そうでしたから。
それでも規制をかけようとすれば、
丸ごと外国に逃げちゃうだろなあ。
それほど切羽詰った状況に、今、有るのでは無いかと。
それに対する答えは、政見放送等では聞かれることは有りません。
ただ「よくします良くします」の一点張り。
どうやったらよく出来るってんだ？
まあ、現実切羽詰ってるこちら側とすりゃあ、
何とかする方法は考えてますけど・・・。
大切な選挙と言っておきながら、金バラマキしか方法を提示することの無いマニフェストだらけで、
困ったもんです。
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