***只今より言語即興フリーインプロビゼイション書きします。
右脳全開で展開しますので、まとまりを是とする方は
それこそ放置プレーして下さい。***
鳩山ぽっぽっぽ首相が辞意表明しましたねえ。
引退して農業したいとか。
ならウチに来て下さい。ワイルドストロベリーを一緒に積みましょう。
ただし参加費を仰山持ってきてね。
なんつて
しかしまー呆れたもんです。辞めるんだやっぱ。
あれだけ自分で自分を言われても無いのに追い詰められる人も稀有ではないでしょうか。
日ごろ、時代劇フリークの私は、何を見ても裏があるんじゃないかと思いまするに、今までの鳩ポッポさんの行動もそうじゃないかと思ってました。
いきなし前言を翻して沖縄基地の県内移設をお願いすると言ったりしたのは。
もしかしてごく限られた地位（首相ですね）についたものじゃないと知らされない事実を知ってしまったとか。アメリカに告げられたとか。
実も凍るような恐ろしいこと。
そうじゃ無ければ、支持率が下がるのは明白、選挙で不利になるであろうことは明白なあんな行動をとるはずはありあせん。
だってさ
選挙公約で自分で言ったことを当選したら、思い直しました、あれは間違いですって言っちゃったら、そりゃ何でもありじゃん。
「アイツは肝心な時に裏切りやがる。」って思われてもしょうがありません。
あまりのアホさ加減。
やり方他にもあったでしょう。
例えば
アメリカに最後まであくまで国外移設お願いします、最低でも県外移設ってあくまでも嘆願して、その上でどうしてもダメじゃ、そんなことしやがったら貿易規制かけるぞ、とか脅迫されたら、
こんなこと言われました、皆さん、どういたしますか？
とか問うとか。
私としてはこれは戦後６５年にわたって積み重ねでこうなってきたことですので、急にどうこう出来るものでは到底有りません、今後基地縮小の方針に沿って粘り強く米国と交渉していきますので、それまで今しばらくご迷惑ご負担お願いします
とかどうせ頼むならそう言うとか。
そうしたら筋は通る。
それさえもせずに自分で先回りして沖縄の人に負担お願いしますとは何事じゃ。お前は非国民か？
となるのは当たり前だ。
側近だって、民主党内部だって、さすがにそれはまずいだろうと意見は出るはず。
それなのに何故？
だから自滅の恐怖より更に恐ろしい何かの事実を知らされたのではないかと。
そう思ってたわけです。
だ
が
昨日今日の様子を見てると、こりゃもしかしてそれって考え過ぎかのう、との思いが。
コイツ、自分のやって来たことをマジで正しいことを正しいやり方でやって来たのだと思ってるんじゃないか？
顔付き同様ムチャクチャなＫＹ野郎だがや。
切羽詰ってる時に一人だけボンボンだもんな。
そんで廻りから今頃になってそれはいかんいかんまずいまずい選挙で大負けする辞めてくれって言われて放心状態になっておるんす。
最悪。
して
これからあとを継ぐものはこりゃ往生するで。
ま、
これだけムチャクチャされたあとですから、何をしてもマシにとられるかもしれませんが。
もしかして鳩山小沢体制とは、選挙で勝つために無茶やったことの壮大なる尻拭いだったのか？
それを意図してたらすげえけどさ。褒めてません。
さあ、で、もし次は管さんだとしたら・・・
財政のあまりの酷さを内側から見た挙句、
今度は消費税アップです、とか性急に言い出したら、こりゃもう、こんどこそ沈没だな。
そんなことじゃ財政不安は解決出来やしません。
だって
大方の人は、ウチと似たり寄ったりでしょ。
タバコに重税かけられて値上がりしたら
大抵の人は本数減らすか、タバコやめちゃうのだ。
自分の腹の脂肪を共食していつまで生き残れると言うのさ。
（そうだよ
膨大な数のタバコのみを敵に回し、
エコだエコだと体裁のいいこと言って、
ＴＶで辺野古の海が映し出せれて、誰だってさ、
あの綺麗な海に基地を建設するのか？と思ったはず。
大したエコ政府だねこりゃ。）
とは言え、自分のしてきたことでこうなってるのに、
なにやら評論家ずらしてコメントしてる自民党の輩の無知蒙昧ぶりも厚顔無恥。
落ちぶれた連中の側についていてもロクなもんじゃねえ、わしら野党でやってるのが慣れてるし、何しろ攻撃さえしてれば対案考えなくっていいもんねの社民党も何だかなあ。以下、野党も同じ。
そうや
一番欠けているのは対案。
一本芯の通った未来へのヴィジョン。
どうするんや？仕事がマジで無くなるで。
競争能力のないものは去れとか言ってると失業率２０％のスペインになるで。
こうゆう時に・・・・
ナチスみたいなのが登場すると、一挙にあれよあれよと言う間に政権とってしまう危険性有り。
もう実は登場してたりして・・・。
マヤ暦世紀末の今、
背筋が凍るほど恐ろしいことです。
と
全然まだいいたりてない。
うちに
一番が終了。
2010年06月02日
2010年04月14日
＞機械設備の検査員として約２０年間働いたが景気悪化の影響もあって昨年３月に解雇。部屋に入ったきり、ほとんど外に出なくなった。 このような方も、親からダメダメの烙印を押され”ひきこもり”と呼ばれてるのだと。
＞機械設備の検査員として約２０年間働いたが景気悪化の影響もあって昨年３月に解雇。部屋に入ったきり、ほとんど外に出なくなった。
このような方も、親からダメダメの烙印を押され”ひきこもり”と呼ばれてるのだと。
２０年も真面目に働いて突然クビになったらそりゃショックで誰にも会いたくなくなるのは当然じゃき。
（２０年も真面目に働いた方が駄目人間と言うのなら誰がマトモ人間だと言うのか？）
いかに日本の高度成長期を生きてきた老人世代が今の世の中のドツボ状態を理解してないかがわかるニュースであります。
当然、政治屋共もさっぱしわかってないわな。繰り返し書きますが、人が労働につく必要のない社会になろうとしてるのです。
どうしようと言うのでしょう。
と
あまりのニュースに黙っていられなくつぶやく。
http://twitter.com/dailyrocks
2009年07月14日
小市民ブロガーが各政党に公開質問状を送ってみた、答えが来た。～自民党議員からのお答え
どもー。
今日は、通常の「ＴＶドラマ友達の輪っ！」はお休みして、
特別機動捜査政治番組をば。
小市民ブロガーが各政党に公開質問状を送ってみた、答えが来た。
第２回～自民党編
政権政党の議員から答えが来ました。
出しましたのは、我が家の選挙区、神奈川１４区の
衆議院議員
あかま二郎さん。
公開質問状の中身は、前回掲載と同様ですが、念の為、
・・・・・・・・・・・・・
”
いつもお世話になりありがとうございます。
衆議院選挙を前にいたしまして、投票の際の参考にと思い、
いくつか質問をさせていただきたくメールいたしました。
お答えいただければ幸いです。
なお、同じ質問を他の立候補予定と思われます方々、政党にも送らせていただいてます。
回答の有無を含めて、私のブログで公開させていただきます。
１）現在の雇用不安について、さらなる対策をお考えでしょうか？
（最低賃金の引き上げ、雇用助成金等）
２）１）の対策（労働者の地位向上）を計った場合に、
経費増大等の理由から、
企業の生産拠点海外移設、工場の機械化、事務所のＩＴ化が促進され、
かえって雇用の縮小につながってしまった場合の対策をお考えですか？
３）企業の生産拠点海外移設、工場の機械化、事務所のＩＴ化が促進され、
雇用の縮小が著しくなった場合、税収の確保をどうするかお考えをお持ちですか？
（ロボット税、海外拠点企業の製品への関税等）
４）以上の事態を、目先の予算配分などでは解決不能な、
今後の社会を揺るがせかねない重大な事象としてお考えでしょうか？
お考えをお聞かせください。
私はキッチンメーカーの設計部門の下請けで、
ＣＡＤ（コンピューター製図）の草分けとして１０年以上業務してまいりました。
その間、ＰＣの性能向上やら、中国への作図業務移転やらの理由で、支払い単価を一方的に減額され、
当初の値段から４０％にまでいたることとなりました。
その上、昨年来の不況で仕事自体激減し、ほぼ業務を継続することが不可能となっております。
かなりの専門職で、全国でも数がいない職種にも関わらず、今後単価の増額は見込めません。
以上の事情は、中小企業庁の「下請け駆け込み寺」の出先機関に相談しましたが、
回答は、
「一切、手段はありません。」
現在は、見切りをつけて新しい道を見つけている最中です。
その道を選択する方向を探る上でも、上記の事項について、
国政を司ろうとしてらっしゃる方々のご意見を是非お聞かせください。
よろしくお願い申し上げます。
〒ｘｘｘｘｘｘｘ
神奈川県ｘｘｘｘｘｘｘｘ
山ｘｘｘｘｘ
電話番号
ｘｘｘｘｘｘｘ
（ブログ）
日刊ろっくす
http://rocksblog.seesaa.net/
管理ハンドル名
山
”
住所氏名はちゃんと書きました。
ここでは今のところ、ｘｘｘにしといてね。
そのうち、明かすことになるとは思いますけど。
ちなみに送らせていただいたのは、さる７月２日のこと。
・・・・・・・・・・・・・
です。
答えて下さったメールの内容は、
”
遅くなりましたが、質問に対する回答です。
質問１（現在の雇用不安、対策）
米国に発した経済混乱とはいえ国民の多くが不安を感じまたその被害に
あわれていることは事実です。雇用不安に対しては（賃金補填など）特に
中小企業向け助成を重視したいと思います。特に地域経済の特性を生か
す産業にはその高度化を促進するための誘導を重視します。
質問２（労働者の地位向上）
機械化やIT化が進むことは生産性や品質の向上となり競争力をもたらし
ます。雇用の縮小につながるように見えますが計画的合理化は雇用縮小
につながらないと思います。機械化やIT化は人間が作りだすものであり
それらは頭脳を超えることはできません。合理化によって生み出される
労働力は更なる生産手段に使われるべきです。中国などへ工場移転を
せず安い労働価格に打ち勝つ技術を生みだした企業もあります。厳しい
環境こそ知恵を生むチャンスであり力にまさる頭脳を生かす政策が重要
と思います。
18世紀の産業革命や戦後の機械化による合理化は逆に労働機会を著
しく増加させています。IT化はより高度、複雑な商品を生み出すなど相乗
効果をもたらし労働ニーズを生み出すと思います。
国がすべきことは産業技術や経済活動の大きな流れを国民に伝えると
ともに具体的政策を立案することだと思います。政治は目先のことも大
切ですが国際的な流れに乗り遅れない政策を進めることが大切です。
（この点は現在の政治にかけていると思います）。
質問３（雇用の縮小と税収確保）
海外に生産手段を移しても企業は日本での納税義務があり生産拠点の
移転が直接税収低下になるとはいえません。各企業は収益を最大にす
るよう企業活動を行うので生産拠点の国際化は国際競争力向上となり
税収増につながりむしろ歓迎すべきものと思います。環境技術、地球温
暖化防止技術など目を見張る日本の技術を生かして国際貢献をするこ
とは国益確保につながる大きなチャンスと思っています。海外に依存する
部分と国内で発展させるバランスある政策が必要と思います。
質問４（目先の予算配分と不安）
雇用縮小は担税力にかかわり一時的に税収は落ち込むと思います。しか
し人（日本）は必ず巻き返す能力があり何時までも税収が落ち込むとは思
いません。非常時の国債の発行はやむを得ないと思いますが税収不足に
は予算のより効率的配分を行う必要があります。地域経済の活力化は
景気回復に最も重要であり国政に関わる者として十分配慮していきたいと
思います。地域の中小企業を活性化させ一日も早い税収増加を図りたい
ものです。
以上です
衆議院議員
あかま二郎
”
質問に対して個々にキチンとお答え下さりありがとうございます。
皆さん、熟読していただいて、
ご意見がございましたらコメント欄にお書きください。
ご回答への私個人の意見は、皆さんと同じ立場でコメント欄に書きます。
あかまさんには、感謝の言葉と、さらなる意見がありましたら遠慮なくお書きくださいとの旨で返信メールを送ります。
さて、
これでいわゆる右と左、共産党と自民党の意見を聞くことが出来ました。
残りの、問題の政権政党となると宣言してる民主党、
そして公明党、
そして社民党、
解散前にお答え下さった方が何かといいんでないかと。
是非、私のとこまでメール下さい。
コメント欄で、反論の形でも結構です。
よろしく。
なお
コメントは、ここでは、
あかまさんのお答えに対するものでお願いします。
.
今日は、通常の「ＴＶドラマ友達の輪っ！」はお休みして、
特別機動捜査政治番組をば。
小市民ブロガーが各政党に公開質問状を送ってみた、答えが来た。
第２回～自民党編
政権政党の議員から答えが来ました。
出しましたのは、我が家の選挙区、神奈川１４区の
衆議院議員
あかま二郎さん。
公開質問状の中身は、前回掲載と同様ですが、念の為、
・・・・・・・・・・・・・
”
いつもお世話になりありがとうございます。
衆議院選挙を前にいたしまして、投票の際の参考にと思い、
いくつか質問をさせていただきたくメールいたしました。
お答えいただければ幸いです。
なお、同じ質問を他の立候補予定と思われます方々、政党にも送らせていただいてます。
回答の有無を含めて、私のブログで公開させていただきます。
１）現在の雇用不安について、さらなる対策をお考えでしょうか？
（最低賃金の引き上げ、雇用助成金等）
２）１）の対策（労働者の地位向上）を計った場合に、
経費増大等の理由から、
企業の生産拠点海外移設、工場の機械化、事務所のＩＴ化が促進され、
かえって雇用の縮小につながってしまった場合の対策をお考えですか？
３）企業の生産拠点海外移設、工場の機械化、事務所のＩＴ化が促進され、
雇用の縮小が著しくなった場合、税収の確保をどうするかお考えをお持ちですか？
（ロボット税、海外拠点企業の製品への関税等）
４）以上の事態を、目先の予算配分などでは解決不能な、
今後の社会を揺るがせかねない重大な事象としてお考えでしょうか？
お考えをお聞かせください。
私はキッチンメーカーの設計部門の下請けで、
ＣＡＤ（コンピューター製図）の草分けとして１０年以上業務してまいりました。
その間、ＰＣの性能向上やら、中国への作図業務移転やらの理由で、支払い単価を一方的に減額され、
当初の値段から４０％にまでいたることとなりました。
その上、昨年来の不況で仕事自体激減し、ほぼ業務を継続することが不可能となっております。
かなりの専門職で、全国でも数がいない職種にも関わらず、今後単価の増額は見込めません。
以上の事情は、中小企業庁の「下請け駆け込み寺」の出先機関に相談しましたが、
回答は、
「一切、手段はありません。」
現在は、見切りをつけて新しい道を見つけている最中です。
その道を選択する方向を探る上でも、上記の事項について、
国政を司ろうとしてらっしゃる方々のご意見を是非お聞かせください。
よろしくお願い申し上げます。
〒ｘｘｘｘｘｘｘ
神奈川県ｘｘｘｘｘｘｘｘ
山ｘｘｘｘｘ
電話番号
ｘｘｘｘｘｘｘ
（ブログ）
日刊ろっくす
http://rocksblog.seesaa.net/
管理ハンドル名
山
”
住所氏名はちゃんと書きました。
ここでは今のところ、ｘｘｘにしといてね。
そのうち、明かすことになるとは思いますけど。
ちなみに送らせていただいたのは、さる７月２日のこと。
・・・・・・・・・・・・・
です。
答えて下さったメールの内容は、
”
遅くなりましたが、質問に対する回答です。
質問１（現在の雇用不安、対策）
米国に発した経済混乱とはいえ国民の多くが不安を感じまたその被害に
あわれていることは事実です。雇用不安に対しては（賃金補填など）特に
中小企業向け助成を重視したいと思います。特に地域経済の特性を生か
す産業にはその高度化を促進するための誘導を重視します。
質問２（労働者の地位向上）
機械化やIT化が進むことは生産性や品質の向上となり競争力をもたらし
ます。雇用の縮小につながるように見えますが計画的合理化は雇用縮小
につながらないと思います。機械化やIT化は人間が作りだすものであり
それらは頭脳を超えることはできません。合理化によって生み出される
労働力は更なる生産手段に使われるべきです。中国などへ工場移転を
せず安い労働価格に打ち勝つ技術を生みだした企業もあります。厳しい
環境こそ知恵を生むチャンスであり力にまさる頭脳を生かす政策が重要
と思います。
18世紀の産業革命や戦後の機械化による合理化は逆に労働機会を著
しく増加させています。IT化はより高度、複雑な商品を生み出すなど相乗
効果をもたらし労働ニーズを生み出すと思います。
国がすべきことは産業技術や経済活動の大きな流れを国民に伝えると
ともに具体的政策を立案することだと思います。政治は目先のことも大
切ですが国際的な流れに乗り遅れない政策を進めることが大切です。
（この点は現在の政治にかけていると思います）。
質問３（雇用の縮小と税収確保）
海外に生産手段を移しても企業は日本での納税義務があり生産拠点の
移転が直接税収低下になるとはいえません。各企業は収益を最大にす
るよう企業活動を行うので生産拠点の国際化は国際競争力向上となり
税収増につながりむしろ歓迎すべきものと思います。環境技術、地球温
暖化防止技術など目を見張る日本の技術を生かして国際貢献をするこ
とは国益確保につながる大きなチャンスと思っています。海外に依存する
部分と国内で発展させるバランスある政策が必要と思います。
質問４（目先の予算配分と不安）
雇用縮小は担税力にかかわり一時的に税収は落ち込むと思います。しか
し人（日本）は必ず巻き返す能力があり何時までも税収が落ち込むとは思
いません。非常時の国債の発行はやむを得ないと思いますが税収不足に
は予算のより効率的配分を行う必要があります。地域経済の活力化は
景気回復に最も重要であり国政に関わる者として十分配慮していきたいと
思います。地域の中小企業を活性化させ一日も早い税収増加を図りたい
ものです。
以上です
衆議院議員
あかま二郎
”
質問に対して個々にキチンとお答え下さりありがとうございます。
皆さん、熟読していただいて、
ご意見がございましたらコメント欄にお書きください。
ご回答への私個人の意見は、皆さんと同じ立場でコメント欄に書きます。
あかまさんには、感謝の言葉と、さらなる意見がありましたら遠慮なくお書きくださいとの旨で返信メールを送ります。
さて、
これでいわゆる右と左、共産党と自民党の意見を聞くことが出来ました。
残りの、問題の政権政党となると宣言してる民主党、
そして公明党、
そして社民党、
解散前にお答え下さった方が何かといいんでないかと。
是非、私のとこまでメール下さい。
コメント欄で、反論の形でも結構です。
よろしく。
なお
コメントは、ここでは、
あかまさんのお答えに対するものでお願いします。
.
2009年07月07日
小市民ブロガーが各政党に公開質問状を送ってみた、答えが来た。
どもどもども、
今日は、通常の「ＴＶドラマ友達の輪っ！」はお休みして、
特別機動捜査政治番組をば。
名付けて
小市民ブロガーが各政党に公開質問状を送ってみた、答えが来た。
いやあ、ろくな仕事あーりません、野草育ててます＆ロック感謝人の
わたくし、言ってみりゃあ人生において一番身軽な立場でありまして、
何故だ何故だ何故だ？
とメルマガで書き続けてきたこともあり、
衆議院選挙を前に、各政党に公開質問状を出してみました。
ちなみに私は支持政党無し（どうしても入れたくないとこはあるにはあるけど）。
出した政党は、
自民党（地元候補予定者）
民主党（地元候補予定者）
公明党（メルアド不明なので党ＨＰフォームにて）
社民党（メルアド不明なので党ＨＰフォームにて）
共産党（質問専用ＨＰフォームにて）
内容は、以下の通りです。
”
いつもお世話になりありがとうございます。
衆議院選挙を前にいたしまして、投票の際の参考にと思い、
いくつか質問をさせていただきたくメールいたしました。
お答えいただければ幸いです。
なお、同じ質問を他の立候補予定と思われます方々、政党にも送らせていただいてます。
回答の有無を含めて、私のブログで公開させていただきます。
１）現在の雇用不安について、さらなる対策をお考えでしょうか？
（最低賃金の引き上げ、雇用助成金等）
２）１）の対策（労働者の地位向上）を計った場合に、
経費増大等の理由から、
企業の生産拠点海外移設、工場の機械化、事務所のＩＴ化が促進され、
かえって雇用の縮小につながってしまった場合の対策をお考えですか？
３）企業の生産拠点海外移設、工場の機械化、事務所のＩＴ化が促進され、
雇用の縮小が著しくなった場合、税収の確保をどうするかお考えをお持ちですか？
（ロボット税、海外拠点企業の製品への関税等）
４）以上の事態を、目先の予算配分などでは解決不能な、
今後の社会を揺るがせかねない重大な事象としてお考えでしょうか？
お考えをお聞かせください。
私はキッチンメーカーの設計部門の下請けで、
ＣＡＤ（コンピューター製図）の草分けとして１０年以上業務してまいりました。
その間、ＰＣの性能向上やら、中国への作図業務移転やらの理由で、支払い単価を一方的に減額され、
当初の値段から４０％にまでいたることとなりました。
その上、昨年来の不況で仕事自体激減し、ほぼ業務を継続することが不可能となっております。
かなりの専門職で、全国でも数がいない職種にも関わらず、今後単価の増額は見込めません。
以上の事情は、中小企業庁の「下請け駆け込み寺」の出先機関に相談しましたが、
回答は、
「一切、手段はありません。」
現在は、見切りをつけて新しい道を見つけている最中です。
その道を選択する方向を探る上でも、上記の事項について、
国政を司ろうとしてらっしゃる方々のご意見を是非お聞かせください。
よろしくお願い申し上げます。
〒ｘｘｘｘｘｘｘ
神奈川県ｘｘｘｘｘｘｘｘ
山ｘｘｘｘｘ
電話番号
ｘｘｘｘｘｘｘ
（ブログ）
日刊ろっくす
http://rocksblog.seesaa.net/
管理ハンドル名
山
”
住所氏名はちゃんと書きました。
ここでは今のところ、ｘｘｘにしといてね。
そのうち、明かすことになるとは思いますけど。
ちなみに送らせていただいたのは、さる７月２日のこと。
さー、こんな名なんか無い小市民ブロガーに答えを送ってくれる政党は存在するでしょうか？
キチンと答えを書いてくれるでしょーか？
・・・・・・・
有ったのです。
ついさっき到着。
まず第一番として回答して下さったことに敬意と感謝の意を込めて、
ここ一番初めに、掲載いたします。
その党は日本共産党。
”
メールでいただいたご質問にお答えします。
日本共産党の雇用政策の柱は、人間らしく働けるルールを確立することです。アメリカ発の金融危機、そして、世界的な不況というもとで、ヨーロッパ諸国でも、失業問題が大きな課題になっていますが、「紙切れ一枚」で突然解雇された労働者が、ただちに路頭に迷ってしまう、というようなことは起きていません。首都のど真ん中に「派遣村」ができたのは日本だけです。「派遣村」と「非正規切り」問題では、外国メディアも注目して報道しましたが、イギリスのBBCの記者は、“ロンドンにも、パリにも、ベルリンにも派遣村はできなかった、なぜ日本で起きたのか”という「取材動機」を語っていました。
日本は、「ルールなき資本主義」とも言われます。もともと雇用や社会保障など、国民の暮らしと権利を守る社会的なルールがぜい弱だったうえに、「構造改革」「規制緩和」の名で、国民のくらしを守る社会的な「防波堤」が次々に崩されていきました。その結果、日本は、経済危機がもっとも残酷な形で現れる経済社会になっています。
「すべり台」社会と言われるように、失業や病気などで簡単に貧困にまで陥ってしまう不安と隣りあわせで多くの国民がくらしています。国民の暮らしと権利を守る“ルールある経済社会”を築く――これが日本共産党の日本改革の提案です。また、この道こそ、日本経済の大きな課題になっている外需依存から内需主導への転換をはかる上でも欠かせないと考えています。
雇用問題は、その中心です。「仕事がある」ということは国民の暮らしの最大の基盤だからこそ、安定した雇用のために力を尽くすことは、政治の大きな責任だと考えます。人間らしく働けるルールを確立し、安心して働き続けられる社会にしていくことをめざしていきます。
自動車、電機などの大手製造業20社だけで、この半年間に８万７千人の従業員を削減する（共同通信社の集計）など、日本有数の大企業が先頭にたって雇用破壊をすすめています。これらの大企業は「赤字経営」とはいっても、この間の利益を溜め込んだ内部留保が全体で230兆円にものぼります。雇用破壊の先頭にたっている製造業大企業だけでも、この5年間に95兆円から120兆円へと25兆円も増大させており、この１％程度を取り崩すだけでも40万人分の雇用を維持できます。財界や大企業は、「雇用には使えない」といいながら、内部留保を取り崩して株主への配当をしています。
巨額の内部留保をかかえながら大量解雇をすすめるという大企業の行動を後押したのが、労働者派遣法や労働基準法など労働法制の相次ぐ「規制緩和」です。労働者派遣の原則自由化を決めた1999年の派遣法改悪に日本共産党以外のすべての政党が賛成するなど、「使い捨て」の働かせ方を広げたのは、政治の責任です。
雇用破壊は、内需の柱である個人消費、家計に大きな打撃となり、さらに景気全体が悪化するという悪循環を引き起こしています。雇用を守り、人間らしい労働のルールをつくる雇用政策に大きく転換することは、経済と産業のまともな成長と日本社会の安定のためにも、避けて通れません。
以下、日本共産党の雇用政策のポイントをご紹介します。
■大企業に雇用への社会的責任を果たさせ、無法な「非正規切り」やリストラ、雇用破壊をやめさせる
「非正規切り」の多くは、偽装請負、偽装派遣、契約途中の解雇、派遣期間違反など、現行法に照らしても違法・脱法行為です。
監督・勧告・指導などあらゆる手段で雇用を守る労働行政にしていきます。現行の派遣労働法でも、偽装請負などの期間を含め３年以上派遣労働者を受け入れていた企業には直接雇用をする義務があります。本来なら、派遣先企業に直接雇用されるべき多くの派遣労働者が「派遣切り」されているのです。政府が、違法・脱法の「派遣切り」「非正規切り」をやめさせれば、多くの労働者の生活と雇用を守ることができます。そのために労働者の申告、相談に親身になって対応できるよう労働局の体制強化も必要です。
国会でも、日本経団連の代表やリストラ計画を持っている大企業の経営者などを参考人として招致するなど、国政調査権を発動し、機敏に対応することを提案します。
大量解雇の波は正社員にも及び始めています。無理やり「自主退職」に追い込むために、乱暴な「パワーハラスメント」や強制配転などは違法行為です。判例として確立し、労働契約法にもその趣旨が反映されている「整理解雇４要件」（①解雇をしなければ企業の維持・存続ができないほどの必要性、②解雇回避の努力、③対象となる労働者の人選が合理的、④労働者に十分な説明をして納得を得る努力）を厳格に守らせるとともに、会社のなかを無法地帯にするような違法行為をやめさせるのは労働行政の責任です。
■失業者への生活援助と再就職支援を抜本的に強化する
日本は、先進国のなかでももっとも失業者に冷たい国になっています。国際労働機関（ILO)によれば、日本は失業給付を受けていない失業者の割合が77％にものぼっており、ドイツやフランスの10％台と比べてもあまりにも異常です。失業給付期間を、現在の90－330日から180－540日程度までに延長する、給付水準の引き上げ、受給資格の取得に要する加入期間の短縮、退職理由による失業給付の差別をなくし受給開始時の3ヵ月の待機期間をなくすなど、雇用保険をヨーロッパなみに拡充します。
また、現行制度で失業給付を受けられない失業者などへの支援をすすめることも必要です。政府がつくった失業者への生活援助制度は、「住宅喪失者」とか「職業訓練」などの条件をつけたうえに３年という期限付きです。生活援助を、生活に困窮しているすべての失業者を対象にするように抜本的に拡充するとともに、恒久的な生活扶助制度として確立します。雇用保険の特別会計に溜め込まれている6兆円もの積立金を有効に活用するなら、もっと大規模に、もっときめ細やかに、失業者への生活と再就職の支援をすすめることができます。
■長時間労働を是正し、新しい雇用の創出に結びつける
失業者が増える一方で、過労死基準を超えるような長時間労働がまかり通っています。「サービス残業」を根絶するとともに、残業の上限を法定化し、残業代の割増率を50％に引き上げるなど、過労死や「心の病」を広げている長時間労働を是正します。
■労働者派遣法の抜本改正をはじめ、雇用の安定と労働者の権利を守る労働法制に
派遣労働を臨時的・一時的な業務に限定し、常用雇用の代替にしてはならないことを明記するとともに、もっとも不安定な働かせ方となっている登録型派遣を専門業務に限定するなど、労働者派遣法を、派遣労働者の雇用と権利を守る派遣労働者保護法に抜本改正します。数ヵ月単位の雇用契約を繰り返す「細切れ雇用」をなくすために、期限の定めのある雇用契約を、合理的な理由のある場合に限定するなど、非正規労働者の雇用と権利を守ります。「同一価値労働同一賃金」の原則に基づいた均等待遇の法制化をすすめます。
■最低賃金の引き上げなどで「働く貧困層」をなくす
全国最低賃金制度を確立し、当面、最低賃金を時給1000円以上に引き上げ、くらしと地域経済の底上げをはかります。そのために、中小・零細企業には雇用保険財政なども活用して必要な賃金助成を行います。
なお、詳細は、日本共産党のホームページ http://www.jcp.or.jp/ でご覧いただけます。
企業の生産拠点の海外移転についての考え方は、“企業は社会的責任をはたす”という市場経済、資本主義経済のルールを徹底することです。
資本主義経済のもとで、企業の投資行動を規制するのは、資本主義の原理原則に反しますから、違法行為でもないかぎり困難です。したがって、企業が海外に子会社をつくる、生産拠点を移転するために設備投資を行うなどの行為そのものを規制することはできません。それでは企業は好き勝手放題でいいのか、利潤追求のためには何でもやっていいのか、ということでは、経済も、社会も成り立ちません。そこで企業の社会的責任という考え方が市場経済の中で定着しています。企業は、ストックホルダー（株主）だけでなく、ステイクホルダー（労働者、取り引き先、消費者などの関係者）にも責任があるというのは、今日、だれも否定できないことです。
今回の世界不況でも、フランスでは、ルノーがフランス国内での5000人のリストラ計画を発表した際、サルコジ内閣のボキエ雇用相はラジオ番組で「ルノーのような巨大企業グループは資産も持っている。雇用を破壊させておくのは論外だ」と公然と批判しました。3700人の従業員のうち1000人が「自主退職」の対象となったサンドゥビル工場では、労働組合（フランス労働総同盟）が、「生産を外国に移転させなければ活動を続けられたはすだ」と抗議行動を起こしましたが、この工場をサルコジ大統領が訪問し、同工場は「閉鎖しない」と宣言しました。ボキエ雇用相は、フィガロ紙のインタビューで「（操業短縮になった）労働者には、会社が職業訓練費を負担し、給与の80％を維持する成果を得た」と政府の努力の成果を述べています。
国会で具体的事実をあげられて質問されても「個別企業のことは言えない」の一点張りの日本の総理大臣、厚生労働大臣とは大きな違いです。
欧州には、企業の都合による大量解雇の場合は、再就職などの社会計画を提出し、労働者の代表と協議することが義務付けられています。海外移転を直接規制することはできませんが、工場閉鎖や移転に伴う大量解雇などに対しては、まず、企業の社会的責任を果たしてから、という考え方です。日本にも、大量雇用変動（30人以上）の場合、企業は再就職援助計画を提出することになっていますが、派遣労働者には適用されない、欧州のような労働者との協議の義務付けもないなどの大きな抜け穴があります。しかも、今回の「非正規切り」でも、トヨタは、大量の期間社員を雇い止めしながら、大量雇用変動の届け出と再就職援助計画の提出をしていませんでした。昨年11月13日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の小池晃議員が、雇用対策法違反だと質問したところ、その翌日、トヨタは職業安定所に届け出ました。明白な法違反でありながら、厚生労働省は、「是正されたのだからそれで良い」という態度です。しかも、提出された「再就職援助計画」なるものは、「就労機会の情報を提供する」という就職情報誌程度のもので、まともな「援助」ではありません。
ルールそのものに穴があいていること、そして、政府の姿勢が、大企業には甘く、き然とした態度がとれないこと、この両面で、日本は、大企業に社会的責任を果たさせる点で大きな欠陥があります。
もちろん、企業の社会的責任は、“企業を倒産に追い込んでも”というものではありません。フランスの雇用担当大臣のように「大きな資産を持っていながら責任を果たさないのは許されない」ということです。前述の雇用政策でも紹介していますが、日本の大企業は、巨額の内部留保を溜め込んでいます。こういう資産がありながら、自分の工場で働いてきた労働者を路頭に迷わせ、社会不安を広げ、そして、何よりも、雇用破壊による消費の減退という不況運動を、リーディングカンパニーとされる日本有数の大企業が先頭にたって起こしたという社会的責任は重大です。
国民の暮らしと権利を守る、そして、大企業が持っている巨大な影響力にふさわしい社会的責任をはたす“ルールある経済社会”にしていくことが、国民のくらしや雇用問題とともに、経済のまともな成長のためにも大切だと考えています。
税金の問題ですが、政府は、今年度の「税制改正」で、海外子会社配当益不参入を盛り込みました。従来は、海外で収めた法人税を外国税額控除制度によって差し引き差額を納税する仕組みだったが、この差額分の納税をしなくてもいいという「税制改正」です。海外子会社からの利益への減税措置ですから、「海外移転促進税制」とでも言うべきものです。財界からの要求だからといって、この時期に海外移転を促進するような減税を行うなどというのは許されません。これは世界の流れにも反しています。アメリカでさえ、オバマ政権は、多国籍企業の課税逃れを防ぐ税制改正、つまり海外子会社での課税強化を検討していると報道されています。多国籍企業の税金逃れをどうするかは、国際的にも重要な課題となっています。これは国際協調も必要な課題と考えています。
なお、日本の税制は、この間、高額所得者、大資産家と大企業への減税を繰り返してきました。証券優遇税制では、株主への配当や譲渡益所得への課税は、わずか10％に減税されています。サラリーマンや中小企業の所得課税よりも低い税率で、アメリカ（25％）、フランス（29％）などと比べても異常です。また、大企業向けにも、法人税率の引き下げ、IT減税や研究開発減税などが行われてきました。この10年間に累計で40兆円以上の減税がされています。こうしたゆきすぎた減税、不公平を是正することが求められています。税金のあり方は、近代税制の民主的原則である“負担は所得や資産など能力に応じて”の立場ですすめることが大切だと考えています。
以上、ご質問が、個別の対応だけでは解決しない、日本の経済社会のあり方とも深く関わっている問題なので、少し長い回答になりました。よろしくお願いします。
2009年7月7日
日本共産党中央委員会質問回答係”
もちろん原文のままです。
まず、こんなに力の入った回答を送って下さる体制を取っていることに感謝と尊敬の念を表明いたします。
皆さん、どう思われたでしょうか？
ご意見がございましたらコメント欄にお書きください。
ご回答への私個人の意見は、皆さんと同じ立場でコメント欄に書きます。
日本共産党には、感謝の言葉と、さらなる意見がありましたら遠慮なくお書きくださいとの旨で返信メールを送ります。
そして
さーー、回答してくれた政党がありましたぞ。
他の政党の皆さん、もし回答無き上は理念無しと思われてもしょうがなし。
どーか、ご返信よろしくお願い申し上げます。
。
今日は、通常の「ＴＶドラマ友達の輪っ！」はお休みして、
特別機動捜査政治番組をば。
名付けて
小市民ブロガーが各政党に公開質問状を送ってみた、答えが来た。
いやあ、ろくな仕事あーりません、野草育ててます＆ロック感謝人の
わたくし、言ってみりゃあ人生において一番身軽な立場でありまして、
何故だ何故だ何故だ？
とメルマガで書き続けてきたこともあり、
衆議院選挙を前に、各政党に公開質問状を出してみました。
ちなみに私は支持政党無し（どうしても入れたくないとこはあるにはあるけど）。
出した政党は、
自民党（地元候補予定者）
民主党（地元候補予定者）
公明党（メルアド不明なので党ＨＰフォームにて）
社民党（メルアド不明なので党ＨＰフォームにて）
共産党（質問専用ＨＰフォームにて）
内容は、以下の通りです。
”
いつもお世話になりありがとうございます。
衆議院選挙を前にいたしまして、投票の際の参考にと思い、
いくつか質問をさせていただきたくメールいたしました。
お答えいただければ幸いです。
なお、同じ質問を他の立候補予定と思われます方々、政党にも送らせていただいてます。
回答の有無を含めて、私のブログで公開させていただきます。
１）現在の雇用不安について、さらなる対策をお考えでしょうか？
（最低賃金の引き上げ、雇用助成金等）
２）１）の対策（労働者の地位向上）を計った場合に、
経費増大等の理由から、
企業の生産拠点海外移設、工場の機械化、事務所のＩＴ化が促進され、
かえって雇用の縮小につながってしまった場合の対策をお考えですか？
３）企業の生産拠点海外移設、工場の機械化、事務所のＩＴ化が促進され、
雇用の縮小が著しくなった場合、税収の確保をどうするかお考えをお持ちですか？
（ロボット税、海外拠点企業の製品への関税等）
４）以上の事態を、目先の予算配分などでは解決不能な、
今後の社会を揺るがせかねない重大な事象としてお考えでしょうか？
お考えをお聞かせください。
私はキッチンメーカーの設計部門の下請けで、
ＣＡＤ（コンピューター製図）の草分けとして１０年以上業務してまいりました。
その間、ＰＣの性能向上やら、中国への作図業務移転やらの理由で、支払い単価を一方的に減額され、
当初の値段から４０％にまでいたることとなりました。
その上、昨年来の不況で仕事自体激減し、ほぼ業務を継続することが不可能となっております。
かなりの専門職で、全国でも数がいない職種にも関わらず、今後単価の増額は見込めません。
以上の事情は、中小企業庁の「下請け駆け込み寺」の出先機関に相談しましたが、
回答は、
「一切、手段はありません。」
現在は、見切りをつけて新しい道を見つけている最中です。
その道を選択する方向を探る上でも、上記の事項について、
国政を司ろうとしてらっしゃる方々のご意見を是非お聞かせください。
よろしくお願い申し上げます。
〒ｘｘｘｘｘｘｘ
神奈川県ｘｘｘｘｘｘｘｘ
山ｘｘｘｘｘ
電話番号
ｘｘｘｘｘｘｘ
（ブログ）
日刊ろっくす
http://rocksblog.seesaa.net/
管理ハンドル名
山
”
住所氏名はちゃんと書きました。
ここでは今のところ、ｘｘｘにしといてね。
そのうち、明かすことになるとは思いますけど。
ちなみに送らせていただいたのは、さる７月２日のこと。
さー、こんな名なんか無い小市民ブロガーに答えを送ってくれる政党は存在するでしょうか？
キチンと答えを書いてくれるでしょーか？
・・・・・・・
有ったのです。
ついさっき到着。
まず第一番として回答して下さったことに敬意と感謝の意を込めて、
ここ一番初めに、掲載いたします。
その党は日本共産党。
”
メールでいただいたご質問にお答えします。
日本共産党の雇用政策の柱は、人間らしく働けるルールを確立することです。アメリカ発の金融危機、そして、世界的な不況というもとで、ヨーロッパ諸国でも、失業問題が大きな課題になっていますが、「紙切れ一枚」で突然解雇された労働者が、ただちに路頭に迷ってしまう、というようなことは起きていません。首都のど真ん中に「派遣村」ができたのは日本だけです。「派遣村」と「非正規切り」問題では、外国メディアも注目して報道しましたが、イギリスのBBCの記者は、“ロンドンにも、パリにも、ベルリンにも派遣村はできなかった、なぜ日本で起きたのか”という「取材動機」を語っていました。
日本は、「ルールなき資本主義」とも言われます。もともと雇用や社会保障など、国民の暮らしと権利を守る社会的なルールがぜい弱だったうえに、「構造改革」「規制緩和」の名で、国民のくらしを守る社会的な「防波堤」が次々に崩されていきました。その結果、日本は、経済危機がもっとも残酷な形で現れる経済社会になっています。
「すべり台」社会と言われるように、失業や病気などで簡単に貧困にまで陥ってしまう不安と隣りあわせで多くの国民がくらしています。国民の暮らしと権利を守る“ルールある経済社会”を築く――これが日本共産党の日本改革の提案です。また、この道こそ、日本経済の大きな課題になっている外需依存から内需主導への転換をはかる上でも欠かせないと考えています。
雇用問題は、その中心です。「仕事がある」ということは国民の暮らしの最大の基盤だからこそ、安定した雇用のために力を尽くすことは、政治の大きな責任だと考えます。人間らしく働けるルールを確立し、安心して働き続けられる社会にしていくことをめざしていきます。
自動車、電機などの大手製造業20社だけで、この半年間に８万７千人の従業員を削減する（共同通信社の集計）など、日本有数の大企業が先頭にたって雇用破壊をすすめています。これらの大企業は「赤字経営」とはいっても、この間の利益を溜め込んだ内部留保が全体で230兆円にものぼります。雇用破壊の先頭にたっている製造業大企業だけでも、この5年間に95兆円から120兆円へと25兆円も増大させており、この１％程度を取り崩すだけでも40万人分の雇用を維持できます。財界や大企業は、「雇用には使えない」といいながら、内部留保を取り崩して株主への配当をしています。
巨額の内部留保をかかえながら大量解雇をすすめるという大企業の行動を後押したのが、労働者派遣法や労働基準法など労働法制の相次ぐ「規制緩和」です。労働者派遣の原則自由化を決めた1999年の派遣法改悪に日本共産党以外のすべての政党が賛成するなど、「使い捨て」の働かせ方を広げたのは、政治の責任です。
雇用破壊は、内需の柱である個人消費、家計に大きな打撃となり、さらに景気全体が悪化するという悪循環を引き起こしています。雇用を守り、人間らしい労働のルールをつくる雇用政策に大きく転換することは、経済と産業のまともな成長と日本社会の安定のためにも、避けて通れません。
以下、日本共産党の雇用政策のポイントをご紹介します。
■大企業に雇用への社会的責任を果たさせ、無法な「非正規切り」やリストラ、雇用破壊をやめさせる
「非正規切り」の多くは、偽装請負、偽装派遣、契約途中の解雇、派遣期間違反など、現行法に照らしても違法・脱法行為です。
監督・勧告・指導などあらゆる手段で雇用を守る労働行政にしていきます。現行の派遣労働法でも、偽装請負などの期間を含め３年以上派遣労働者を受け入れていた企業には直接雇用をする義務があります。本来なら、派遣先企業に直接雇用されるべき多くの派遣労働者が「派遣切り」されているのです。政府が、違法・脱法の「派遣切り」「非正規切り」をやめさせれば、多くの労働者の生活と雇用を守ることができます。そのために労働者の申告、相談に親身になって対応できるよう労働局の体制強化も必要です。
国会でも、日本経団連の代表やリストラ計画を持っている大企業の経営者などを参考人として招致するなど、国政調査権を発動し、機敏に対応することを提案します。
大量解雇の波は正社員にも及び始めています。無理やり「自主退職」に追い込むために、乱暴な「パワーハラスメント」や強制配転などは違法行為です。判例として確立し、労働契約法にもその趣旨が反映されている「整理解雇４要件」（①解雇をしなければ企業の維持・存続ができないほどの必要性、②解雇回避の努力、③対象となる労働者の人選が合理的、④労働者に十分な説明をして納得を得る努力）を厳格に守らせるとともに、会社のなかを無法地帯にするような違法行為をやめさせるのは労働行政の責任です。
■失業者への生活援助と再就職支援を抜本的に強化する
日本は、先進国のなかでももっとも失業者に冷たい国になっています。国際労働機関（ILO)によれば、日本は失業給付を受けていない失業者の割合が77％にものぼっており、ドイツやフランスの10％台と比べてもあまりにも異常です。失業給付期間を、現在の90－330日から180－540日程度までに延長する、給付水準の引き上げ、受給資格の取得に要する加入期間の短縮、退職理由による失業給付の差別をなくし受給開始時の3ヵ月の待機期間をなくすなど、雇用保険をヨーロッパなみに拡充します。
また、現行制度で失業給付を受けられない失業者などへの支援をすすめることも必要です。政府がつくった失業者への生活援助制度は、「住宅喪失者」とか「職業訓練」などの条件をつけたうえに３年という期限付きです。生活援助を、生活に困窮しているすべての失業者を対象にするように抜本的に拡充するとともに、恒久的な生活扶助制度として確立します。雇用保険の特別会計に溜め込まれている6兆円もの積立金を有効に活用するなら、もっと大規模に、もっときめ細やかに、失業者への生活と再就職の支援をすすめることができます。
■長時間労働を是正し、新しい雇用の創出に結びつける
失業者が増える一方で、過労死基準を超えるような長時間労働がまかり通っています。「サービス残業」を根絶するとともに、残業の上限を法定化し、残業代の割増率を50％に引き上げるなど、過労死や「心の病」を広げている長時間労働を是正します。
■労働者派遣法の抜本改正をはじめ、雇用の安定と労働者の権利を守る労働法制に
派遣労働を臨時的・一時的な業務に限定し、常用雇用の代替にしてはならないことを明記するとともに、もっとも不安定な働かせ方となっている登録型派遣を専門業務に限定するなど、労働者派遣法を、派遣労働者の雇用と権利を守る派遣労働者保護法に抜本改正します。数ヵ月単位の雇用契約を繰り返す「細切れ雇用」をなくすために、期限の定めのある雇用契約を、合理的な理由のある場合に限定するなど、非正規労働者の雇用と権利を守ります。「同一価値労働同一賃金」の原則に基づいた均等待遇の法制化をすすめます。
■最低賃金の引き上げなどで「働く貧困層」をなくす
全国最低賃金制度を確立し、当面、最低賃金を時給1000円以上に引き上げ、くらしと地域経済の底上げをはかります。そのために、中小・零細企業には雇用保険財政なども活用して必要な賃金助成を行います。
なお、詳細は、日本共産党のホームページ http://www.jcp.or.jp/ でご覧いただけます。
企業の生産拠点の海外移転についての考え方は、“企業は社会的責任をはたす”という市場経済、資本主義経済のルールを徹底することです。
資本主義経済のもとで、企業の投資行動を規制するのは、資本主義の原理原則に反しますから、違法行為でもないかぎり困難です。したがって、企業が海外に子会社をつくる、生産拠点を移転するために設備投資を行うなどの行為そのものを規制することはできません。それでは企業は好き勝手放題でいいのか、利潤追求のためには何でもやっていいのか、ということでは、経済も、社会も成り立ちません。そこで企業の社会的責任という考え方が市場経済の中で定着しています。企業は、ストックホルダー（株主）だけでなく、ステイクホルダー（労働者、取り引き先、消費者などの関係者）にも責任があるというのは、今日、だれも否定できないことです。
今回の世界不況でも、フランスでは、ルノーがフランス国内での5000人のリストラ計画を発表した際、サルコジ内閣のボキエ雇用相はラジオ番組で「ルノーのような巨大企業グループは資産も持っている。雇用を破壊させておくのは論外だ」と公然と批判しました。3700人の従業員のうち1000人が「自主退職」の対象となったサンドゥビル工場では、労働組合（フランス労働総同盟）が、「生産を外国に移転させなければ活動を続けられたはすだ」と抗議行動を起こしましたが、この工場をサルコジ大統領が訪問し、同工場は「閉鎖しない」と宣言しました。ボキエ雇用相は、フィガロ紙のインタビューで「（操業短縮になった）労働者には、会社が職業訓練費を負担し、給与の80％を維持する成果を得た」と政府の努力の成果を述べています。
国会で具体的事実をあげられて質問されても「個別企業のことは言えない」の一点張りの日本の総理大臣、厚生労働大臣とは大きな違いです。
欧州には、企業の都合による大量解雇の場合は、再就職などの社会計画を提出し、労働者の代表と協議することが義務付けられています。海外移転を直接規制することはできませんが、工場閉鎖や移転に伴う大量解雇などに対しては、まず、企業の社会的責任を果たしてから、という考え方です。日本にも、大量雇用変動（30人以上）の場合、企業は再就職援助計画を提出することになっていますが、派遣労働者には適用されない、欧州のような労働者との協議の義務付けもないなどの大きな抜け穴があります。しかも、今回の「非正規切り」でも、トヨタは、大量の期間社員を雇い止めしながら、大量雇用変動の届け出と再就職援助計画の提出をしていませんでした。昨年11月13日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の小池晃議員が、雇用対策法違反だと質問したところ、その翌日、トヨタは職業安定所に届け出ました。明白な法違反でありながら、厚生労働省は、「是正されたのだからそれで良い」という態度です。しかも、提出された「再就職援助計画」なるものは、「就労機会の情報を提供する」という就職情報誌程度のもので、まともな「援助」ではありません。
ルールそのものに穴があいていること、そして、政府の姿勢が、大企業には甘く、き然とした態度がとれないこと、この両面で、日本は、大企業に社会的責任を果たさせる点で大きな欠陥があります。
もちろん、企業の社会的責任は、“企業を倒産に追い込んでも”というものではありません。フランスの雇用担当大臣のように「大きな資産を持っていながら責任を果たさないのは許されない」ということです。前述の雇用政策でも紹介していますが、日本の大企業は、巨額の内部留保を溜め込んでいます。こういう資産がありながら、自分の工場で働いてきた労働者を路頭に迷わせ、社会不安を広げ、そして、何よりも、雇用破壊による消費の減退という不況運動を、リーディングカンパニーとされる日本有数の大企業が先頭にたって起こしたという社会的責任は重大です。
国民の暮らしと権利を守る、そして、大企業が持っている巨大な影響力にふさわしい社会的責任をはたす“ルールある経済社会”にしていくことが、国民のくらしや雇用問題とともに、経済のまともな成長のためにも大切だと考えています。
税金の問題ですが、政府は、今年度の「税制改正」で、海外子会社配当益不参入を盛り込みました。従来は、海外で収めた法人税を外国税額控除制度によって差し引き差額を納税する仕組みだったが、この差額分の納税をしなくてもいいという「税制改正」です。海外子会社からの利益への減税措置ですから、「海外移転促進税制」とでも言うべきものです。財界からの要求だからといって、この時期に海外移転を促進するような減税を行うなどというのは許されません。これは世界の流れにも反しています。アメリカでさえ、オバマ政権は、多国籍企業の課税逃れを防ぐ税制改正、つまり海外子会社での課税強化を検討していると報道されています。多国籍企業の税金逃れをどうするかは、国際的にも重要な課題となっています。これは国際協調も必要な課題と考えています。
なお、日本の税制は、この間、高額所得者、大資産家と大企業への減税を繰り返してきました。証券優遇税制では、株主への配当や譲渡益所得への課税は、わずか10％に減税されています。サラリーマンや中小企業の所得課税よりも低い税率で、アメリカ（25％）、フランス（29％）などと比べても異常です。また、大企業向けにも、法人税率の引き下げ、IT減税や研究開発減税などが行われてきました。この10年間に累計で40兆円以上の減税がされています。こうしたゆきすぎた減税、不公平を是正することが求められています。税金のあり方は、近代税制の民主的原則である“負担は所得や資産など能力に応じて”の立場ですすめることが大切だと考えています。
以上、ご質問が、個別の対応だけでは解決しない、日本の経済社会のあり方とも深く関わっている問題なので、少し長い回答になりました。よろしくお願いします。
2009年7月7日
日本共産党中央委員会質問回答係”
もちろん原文のままです。
まず、こんなに力の入った回答を送って下さる体制を取っていることに感謝と尊敬の念を表明いたします。
皆さん、どう思われたでしょうか？
ご意見がございましたらコメント欄にお書きください。
ご回答への私個人の意見は、皆さんと同じ立場でコメント欄に書きます。
日本共産党には、感謝の言葉と、さらなる意見がありましたら遠慮なくお書きくださいとの旨で返信メールを送ります。
そして
さーー、回答してくれた政党がありましたぞ。
他の政党の皆さん、もし回答無き上は理念無しと思われてもしょうがなし。
どーか、ご返信よろしくお願い申し上げます。
。
